2025年6月1日より、「熱中症対策の義務化」が施行されました。

この義務化に伴い、事業者は熱中症リスクのある労働者を早期発見し、重症化を防ぐための体制整備・手順作成などを行う必要があります。

対応を怠った場合、法人や代表者らに対して罰則・罰金が科される可能性があるので、対策が必要な企業は今まで以上に徹底した熱中症対策が求められます。本記事では、熱中症対策の義務化とともに、行うべき対策について紹介します。

「熱中症対策の義務化が始まったけど、何から取り掛かればいいかわからない……」という方の参考になると幸いです。

熱中症対策の義務化とは

熱中症対策の義務化とは、熱中症の重篤化・死亡災害を防止するために、症状のある作業者を早期に発見し、適切に対処することを目的として作られた制度です。

厚生労働省は「熱中症対策」の取り組みとして、2025年6月1日より「暑さ指数（WBGT）が28度以上、または気温が31度以上の環境で1時間以上、もしくは1日4時間以上」の作業を行う事業者に対し、具体的な熱中症対策を実施することを義務付けました。

参考資料：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）

参考資料：職場における熱中症対策が義務化されます（滋賀労働局）

義務化された主なポイント

厚生労働省が義務化した熱中症対策の主なポイントは、以下のとおりです。

・報告体制の構築と応急措置手順の策定

・全関係者への確実な周知徹底

厚生労働省は、熱中症患者が発生した際に円滑な対応ができるよう、職場内で報告体制を整備・構築した上で、応急措置の手順を策定することを求めています。さらに、報告がスムーズに行われるよう、作業従事者に対し報告体制の構築・応急措置手順の策定について周知するよう指示しています。

参考資料：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）

「熱中症対策の義務化」されたら何をする？

「熱中症対策の義務化」が実施された場合、企業はどのような対応を求められるのでしょうか。本項目では、義務化によって必要となる対策について具体的に解説します。

【義務①】熱中症の早期発見・対応のための報告体制

厚生労働省が求める「報告体制の整備」とは、熱中症の症状がみられる労働者が発生した際に、速やかに報告・対応できるよう、事業者ごとに連絡先・担当者を設定することを指します。

具体的には、事業場における緊急連絡網、または緊急搬送先の連絡先及び所在地等の作成を行います。報告・対応が求められる時は、労働者が熱中症の自覚症状を訴えた場合や、熱中症の疑いがある労働者を発見した時です。

報告体制を整えることで、迅速な対応が可能となり、労働者が熱中症を発症するリスクを軽減します。

参考資料：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）

【義務②】応急措置などの手順を作成する

熱中症の症状が疑われる労働者が見つかった場合、迅速かつ適切な対応を行うために、各事業場で「措置の実施手順」を作成する必要があります。

厚生労働省が公表している資料には、手順の参考として「熱中症の恐れがある人への処置例（フロー図）」が掲載されています。資料では、熱中症の疑いがある人を発見した際の対応として、まず作業を中断させてから身体を冷却し、意識の異常がないかを確認する流れについて記載されていました。

「実施手順の作成方法がわからない」という場合は、作成時の参考にすると良いでしょう。

参考資料：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）

【義務③】熱中症の危険性があるすべての関係者に周知する

実施手順を作成したら、関係労働者に周知を行います。報告体制の整備・実施手順の作成・関係者への周知を怠った場合、法人や代表者に対して罰則（6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金）を受ける可能性があります。

罰則を回避するためにも、厚生労働省の規定を守りましょう。

参考記事：熱中症対策の義務化（令和7年6月1日）（労務管理センター）

厚生労働省が推奨する対策

厚生労働省は、「熱中症対策」が必要である事業所に対して、熱中症を防ぐ対策を行うことを推奨しています。ここでは、厚生労働省が推奨している「熱中症対策」について紹介します。

暑さ指数（WBGT）の把握・評価

厚生労働省は熱中症予防のため、各事業所に向けて「暑さ指数（WBGT）」を把握・評価することを推奨しています。

WBGTとは、1954年にアメリカが定めた「熱中症を予防することを目的として定められた暑さ指標」のことです。暑さ指数を把握・評価した上で、適切な対策を講じることで、熱中症のリスクを効果的に軽減することが可能です。

参考資料：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）

参考記事：暑さ指数(WBGT)について（環境省）

作業環境の管理（屋根、冷房設備等）

厚生労働省は、職場が屋外、なおかつ高温多湿な作業場所である場合は、直射日光や壁面・地面からの照り返しを遮ることが可能な「簡易な屋根等」を設置することを推奨しています。

熱中症を防ぐには、作業員を高温多湿な環境で長時間労働させないことも大切です。作業場には、作業員が休憩を取れるように冷房がある、または日陰などの涼しい場所に「休憩場所」を設けると良いでしょう。

休憩場所には、氷・冷たいおしぼり等、身体を適度に冷やすことのできる物品を用意しておくと、いざという時に早急な対応を行うことが可能です。

参考資料：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）

参考記事：暑さ指数について（厚生労働省）

作業時間の短縮等

高温多湿の環境下で労働者が長時間作業を行うと、体に熱がこもりやすくなり、熱中症のリスクが高くなります。

そのような理由から、厚生労働省は「熱中症対策が必要な暑さ指数・温度（WBGTが28度以上、もしくは気温が31度以上）」である場合、労働者の作業時間を短縮させるよう推奨しています。その他にも、暑さが厳しい時はいつもより休憩時間を長く取ることも、熱中症対策に効果的です。

参考資料：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）

暑熱順化への対応

高温多湿の環境で作業員を作業に従事させる場合、暑熱順化の有無が熱中症リスクに影響することを踏まえた上で、計画的な「暑熱順化期間」を設けると良いでしょう。

暑熱順化とは、体が暑さに慣れることを指します。暑熱順化が進むと、発汗量や皮膚血流量が増加し、発汗による気化熱、または体の表面から熱を逃がす熱放散（ねつほうさん）がしやすくなるので、熱中症リスクを軽減させることが可能です。

参考資料：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）

水分や塩分の摂取

熱中症対策が必要な環境で作業員を働かせる場合、自覚症状の有無に関わらず、作業前後や作業中に「水分及び塩分の補給」を行う必要があります。各事業所は、作業員が水分及び塩分の補給を行えるよう、作業場や休憩場所などに飲料水・スポーツドリンク・塩飴等を用意しておくと良いでしょう。

参考資料：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）

参考記事：暑さ指数について（厚生労働省）

服装の調整

厚生労働省は、暑さ指数（WBGT）が高い暑熱環境の下で作業する作業員に対し、通気性の良い衣服・帽子・ヘルメットを着用することを推奨しています。高温多湿な環境では、熱を吸収する、または保熱しやすい服装は避け、透過性・通気性の良い服装を選ぶことで、暑さを感じにくくなります。

参考資料：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）

参考資料：職場における熱中症対策が義務化されます（滋賀労働局）

プレクーリング

プレクーリングとは、作業中に体温が上がるのを緩やかにするために、体を冷やすなどの対策を取り、あらかじめ体温を下げておく方法のことです。

プレクーリングの方法は、主にミストや冷風、手足を冷やすなどの働きによって「身体の外部から冷やす方法」と、スポーツドリンクなどのアイスラリーを飲んで「身体の内部から冷やす方法」の2種類があります。プレクーリングを行うことで、体を効率よく冷やす働きによって、熱中症を防ぐ効果が期待できます。

参考資料：自分でできる7つのこと（厚生労働省）

健康管理

熱中症対策が必要な現場の場合、管理者は定期的に「現場パトロール」を行って作業員に声をかけ、健康状態を確認する必要があります。

管理者は作業員の熱中症を防ぐために、心拍数、体温及び尿の回数・色等の身体状況、水分及び塩分の摂取状況について頻繁に確認を行います。そこで働く作業者は、熱中症になった時に対応が遅れないためにも、なるべく単独作業を避け、作業員同士で声をかけ合うよう努めてください。

参考資料：自分でできる7つのこと（厚生労働省）

参考記事：暑さ指数について（厚生労働省）

労働衛生教育

労働衛生教育とは、高温多湿な環境下で作業を行う労働者、または管理者に対して熱中症の予防、または熱中症が発症した際の対応方法を教える教育のことです。教育内容は、主に「熱中症の症状」、「熱中症の予防方法」、「緊急時の救急処置」、「熱中症の事例」です。

教育を受けることで、熱中症の発生メカニズム・予防方法を理解できるようになり、必要にあわせて適切な対策を講じることが可能です。

参考資料：職場における熱中症対策の強化について（厚生労働省）

異常時の措置

熱中症の症状がある作業員があらわれた場合、体を冷却するとともに、症状に応じて医療機関への搬送や救急隊の要請を行います。医療機関・救急隊の到着を待っている間は、状況に応じてアイススラリーの摂取、水分・塩分補給を行うほか、衣服を脱がせて水をかけるなどの対策を実施します。

熱中症か否かの判断に迷った時は、救急安心センター事業の電話番号である「＃7119」に連絡して相談すると良いでしょう。

参考資料：職場における熱中症対策が義務化されます（滋賀労働局）

参考記事：救急安心センター事業（#7119）ってナニ？（総務省消防庁）

熱中症予防管理者等の設置

熱中症予防管理者とは、高温多湿な作業環境で働く労働者の健康を守るために、熱中症の予防と緊急対応を担う責任者のことです。（※衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者も、熱中症対策の責任者を務めることが可能です）

熱中症予防管理者等は、作業員の熱中症を防ぐために、暑さ指数（WBGT）の把握・結果の評価を行った上で、熱中症対策を実施します。暑さ指数（WBGT）の評価結果が出たら、その結果や作業員の入職日や作業内容、休暇の状況などを踏まえた上で、必要に応じて「作業時間の短縮等」などの措置を実施します。

熱中症予防管理者等の専任によって、現場にあわせた適切な対策を講じることが可能となり、熱中症リスクを軽減します。

参考資料：職場における熱中症対策が義務化されます（滋賀労働局）

熱中症を防ぐ対策を紹介

作業員の熱中症を防ぐためには、暑さの原因を踏まえた上で、適した暑さ対策を行うことが大切です。ここでは、工場・職場で対策が可能な「熱中症対策」について具体的に紹介します。

空調服を着用する

空調服とは、腰や脇の下に小型ファンを備えた作業服のことです。着用することで、衣類に設置されたファンから外気を取り込み、汗の気化熱を利用して体温を下げる効果が期待できます。

さらに空調服の作用によって、無駄な発汗を抑え、体力の消耗を軽減する効果も。ただし、空調服には「埃や粉塵が舞いやすくなる」というデメリットもあるので、それらの影響を受けにくい環境で使用する方法がおすすめです。

参考記事：空調服とは（株式会社 空調服）

ミストファンを設置する

ミストファンとは、超音波などで発生させた微細な霧を噴射することで、周囲を冷却させる冷房機器のことです。

ミストファンは、水分が蒸発する際に周囲から熱を吸収する「気化熱」の原理を利用します。ミストファンの設置によって、周囲の温度を3〜5℃ほど低下させる効果が期待できます。（※屋外の作業場向きです）

ただし、長時間使用すると湿度が上昇し、カビが発生するデメリットも……。カビを防ぐためにも、換気装置と併用して使用する方法がおすすめです。

熱中症指数モニターを設置する

熱中症指数モニターとは、暑さ指数である「WBGT」をリアルタイムで測定・表示する機械のことです。機械の設置により、暑さ指数が危険レベルに達した場合、ブザーや赤色アラームなどの表示によって、危険を警告します。

熱中症指数モニターは種類も豊富で、なかには卓上・壁掛け用タイプのものや、黒球温度計・温度計･湿度計が一体となったハンディタイプもあります。一般的に、熱中症指数モニターは大型で、機能が充実しているものほど値段が高くなります。熱中症指数モニターを導入する際には、目的や予算に合わせて選びましょう。

遮熱シートを機械に施工する

作業所に機械が設置されている場合、そこから発生する輻射熱の影響で室温が上昇します。輻射熱とは、遠赤外線によって伝わる熱のことです。

輻射熱には人体の体感温度を上げる作用があり、長時間浴び続けることで「熱中症」のリスクが高くなります。熱中症を防ぐには、機械から発生する輻射熱を抑えることが大切です。

機械の遮熱対策には、輻射熱を反射するアルミ製の遮熱シートを設置する方法があります。乾燥炉などの大型機械には、機械を囲むように遮熱シートを施工する「フィット工法」がおすすめです。

フィット工法とは、遮熱シートをテント状に縫製して、機械を包み込む工法のことです。機械にフィット工法を施工することで、機械から発生する輻射熱を大幅に抑制し、室温の上昇を防ぐことが可能です。

関連記事：フィット工法

遮熱シートを屋根に施工する

遮熱シートを屋根に施工することで、日射による輻射熱を反射して、室温上昇を抑えます。作業場が工場・倉庫の場合、屋根が凹凸のある「折板屋根」を採用しているケースが多いので、遮熱シートを取り付ける工法「サーモバリア　スカイ工法」がおすすめです。

スカイ工法は、輻射熱の反射性能に優れたアルミ箔を使用したスカイシートを屋根に取り付ける工法のことです。スカイ工法では、シートを屋根に直接貼り付けるため、作業員の技術に左右されることなく、均一な遮熱効果が期待できます。

さらに折板屋根の接合部をシートで覆うことが可能なため、雨漏り対策にも高い効果を発揮します。

関連記事：スカイ工法

遮熱シートは、正しい施工を行うことが大切

暑さの原因である輻射熱を反射する遮熱シートは、熱中症対策に高い効果を発揮しますが、正しく施工されていないと十分な効果を発揮しません。

効果を最大限に引き出すためには、適切な素材の選択や工法、正しい理論と知識に基づいた施工が必要です。業者に施工を依頼する際には、遮熱シートに関して「専門の技術を持つ技術者」が在籍している、なおかつ実績が豊富な施工業者に依頼することが大切です。

弊社は、サーモバリア専門の会社として、正しい理論と確かな知識に基づいた施工を実施しています。遮熱シート「サーモバリア」には豊富な種類があり、それぞれ厚み・性能に違いがあるので、目的・施工箇所にあわせて適したものを選ぶことが大切です。

弊社では、Sドローンに搭載されたサーマルカメラを活用して、施工前後の温度状況を調べた上で、施工箇所に最適な遮熱シートの選定・効果的な工事プランの提案を行うことが可能です。

まとめ

熱中症対策の義務化により、高温多湿な環境で作業員を長時間働かせる可能性のある事業所は、厚生労働省が定めた規定を順守した上で、作業環境や目的に応じて適切な熱中症対策を実施しなければなりません。

熱中症対策に役立つ遮熱シートは、アルミ純度が高いものほど遮熱効果がアップします。弊社の「サーモバリア」は、純度99%以上のアルミ箔を使用しており、優れた遮熱効果を発揮します。

弊社では、その他にも見積もりの作成・施工管理の提案・報告・アフターフォローまで、一貫したサポートを提供しているので、困った時も安心です。職場の熱中症対策を検討されている事業主様は、弊社のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。