日本政府は、二酸化炭素（CO2）の排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現させると世界に向けて宣言しています。このカーボンニュートラルへの取り組みは、これからの企業活動において避けて通れない問題となりつつあります。
工場や倉庫の省エネ化を進めることでカーボンニュートラルの実現に貢献できますが、具体的にはどのような取り組みから進めればよいか分からない企業の経営者や管理部門の方も多いと思います。
本記事ではカーボンニュートラルが求められる背景と、工場や倉庫を所有する企業が進めるべき方策について分かりやすく解説します。
カーボンニュートラルの現状と課題
「カーボンニュートラル」は、地球温暖化の大きな要因であるCO2に代表される温室効果ガスを削減するための取り組みです。
エネルギーの使用による温室効果ガスの排出量と森林保護などによる吸収量を均衡させて、排出量を実質的にゼロにすることを目指します。
2050年カーボンニュートラルとは
2020年10月に政府は「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
その後、2021年4月に「2013年度の水準から排出量を46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける」という中期的目標を打ち出しています。
カーボンニュートラルが求められる背景
なぜ今、カーボンニュートラルが重要視されているのでしょうか？それには大きく分けて二つの理由があります。
温室効果ガスの増加と地球温暖化
地球温暖化は、CO2に代表される温室効果ガスの大気中濃度が増えることが大きな要因と考えられています。
特に、日本の発電量において約70％の割合を占める火力発電所では、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料を燃やして電気を作っているため、大量のCO2が排出されます。このCO2が地球温暖化を加速させているのです。
国際的な目標と取り組み
地球温暖化の深刻化と国際的な目標設定が、カーボンニュートラルを重要な課題としている背景です。
地球温暖化を防ぐため、世界各国は気候変動枠組条約締約国会議（COP）で協力して目標を設定しています。
2015年のCOP21では、平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃未満に抑え、1.5℃以内にする努力を目標としました。（パリ協定）
2021年のCOP26では、パリ協定を強化し、1.5℃以内を目指すことをより強く追求する合意が形成されました。（グラスゴー気候合意）
これらの合意に基づき、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」を目標としています。
カーボンニュートラル目標において企業に求められるもの
先述の政府目標に歩調を合わせ、2030年度の排出量削減目標および中間目標を策定し公表する企業が増加しています。
今後は2050年のカーボンニュートラル目標に対する進捗度合いを毎年公表し、実現に向けた努力を継続することが強く求められていくでしょう。
【2050カーボンニュートラルに向けて企業に求められること】
- 中長期的な環境戦略の策定
- 従業員への環境教育の実施
- 継続的なモニタリングと改善
- エネルギー使用の効率化
- 再生可能エネルギーの導入
- 設備の省エネ化
工場・倉庫のカーボンニュートラルには遮熱対策が重要
日本のCO2排出量において、工場や倉庫を含む「産業部門」が占める割合は、エネルギー起源のCO2排出量全体の約3〜4割程度を占めています。
カーボンニュートラルを実現するためには、化石燃料への依存を減らしていくことが非常に重要になります。
太陽光発電などのCO2を排出しない再生可能エネルギーへの移行も重要ですが、すぐに取り組めるのは建物の遮熱対策と設備の省エネ化で事業活動で使用するエネルギーを最小限に抑えることです。
遮熱対策の効果と重要性
建物の屋根や外壁を遮熱することによって、建物に入り込む熱を効果的に遮断して夏場の室内温度の上昇を抑制します。その結果、空調負荷が大幅に軽減されて電力消費量の大幅な削減につながります。特に工場や倉庫などの大規模な施設では、その効果が顕著に表れるでしょう。
遮熱対策の具体的なメリット
遮熱対策を施すことで得られる具体的なメリットについて、より詳しく解説します。
省エネルギー化によるコスト削減はもちろんのこと、作業環境の大幅な改善にもつながるため、単なる省エネ対策にとどまらない、多角的なメリットがあることがお分かりいただけると思います。
電力消費量の削減
建物の遮熱化は、屋根や外壁からの熱の侵入を大幅に抑制し、室内の温度上昇を抑える効果があります。これにより、空調設備の負荷が軽減され、冷房効率が向上します。結果として、電力消費量を削減することが可能です。
遮熱対策の種類や建物の構造、気候条件によって削減効果は異なりますが、場合によっては空調電力消費量を数%〜数十%も削減できる可能性があります。
初期投資は必要となりますが、光熱費の削減が継続することで中長期的には投資回収が可能となり、大きなコストメリットをもたらします。
また、空調機器の稼働時間が短くなることで、機器の寿命延長にもつながり、メンテナンスコストの削減も期待できます。
CO2排出量の削減
電力消費量の削減は事業活動で使用するエネルギーの削減に直結し、ひいてはCO2排出量の大幅な削減につながります。
CO2排出量削減はカーボンニュートラル目標の達成に貢献し、企業の社会的責任（CSR）を果たすことにもつながります。
環境に配慮した企業活動は、企業イメージの向上やブランド力の強化につながり、顧客や取引先からの信頼獲得に貢献するでしょう。
作業環境の改善と生産性向上
建物の遮熱化によって室内温度が安定することで、暑さによる集中力の低下や体力の消耗を防ぎ、作業効率の向上につながります。
熱中症だけでなく、暑さによる不注意や判断力の低下から起こる労働災害のリスクも低減できるでしょう。働きやすい環境は、従業員満足度を高め、モチベーション向上や離職率の低下にもつながる可能性があります。
このように、遮熱対策は単なるコスト削減だけでなく、従業員の健康や生産性、企業イメージの向上など、多方面にわたるメリットをもたらします。
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サーモバリアの特徴や効果、活用方法については、こちらの記事も併せてお読みください。
遮熱と断熱ができるサーモバリア 特徴や効果、活用方法についてご紹介
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